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住宅ローン減税改正|2022年以降どうなる?

こんにちは!
松本、諏訪、伊那地域の工務店エルハウスの住宅コンサルタント、
土橋千咲です。

子供みらい住宅支援事業も気になるけど住宅ローン減税の動向も見逃せない!
今日は住宅コンサルタントらしく(いつもはらしくない?)、これから家を建てようと思っている方、
今まさに家づくりの計画を進めている方、にとって知っておきたい情報を書こうと思います。

日本の政府は景気回復のため、経済活性化のためにさまざまな政策を打ち出しています。
家を建てようと思っている方や私達住宅会社が気になるのは「補助政策」と「減税措置」。
今は子供みらい住宅支援事業という新しい補助金制度についての話題が多いですね。
エルハウスの福田さんのブログでも紹介されています。
子供みらい給付金について

ローン減税の改正は場合によっては何百万円も差が出てしまう可能性がありますので要注意。
住宅ローン減税は調べると1972年まで遡り、当時は住宅取得控除と言われていたそうです。
その後住宅ローンにも適用されて10年間残債の1%が還付されるというかなり大きい控除となっています。
消費税の引き上げに続いてのコロナの影響で10年から13年に延長されていましたが、
それも去年の9月末で終わりました。

ここで注目なのは1%の控除率が「逆ザヤ」という現象を引き起こし、ある意味不公平と政府の方針が税制大綱で発表されていることです。
金利が1%を切る住宅ローンを借りていながら1%の控除が受けられるのはそもそもおかしいのでは?となってきているのです。
当たり前と言えば当たり前です。
簡単に言うと30年くらい前のバブルの時期は金利が今の5倍くらいあったので、5%のうち1%控除ね!というのは受け入れられるけど、
0.5%とかで借りているのに1%の控除っておかしくない?となっていると言うことです。

景気の低迷、リーマンショックによる金利の下落でマイナス金利になったり、消費税引き上げによる駆け込み防止など原因は複雑ですが、
借金すれば得!という風潮もずっと続くのも考え難いと言うものです。

賢い人はもうお分かりですね。
コロナによる国庫の逼迫は結局税金で補われます。
今まで放置されていたローン減税にいよいよメスが入ったという筋書きです。
上限の引き下げや控除率の引き下げが実施される前と後では3000万円借入した場合ざっくり100万円くらいの差がつきそうです。

もらえるお金はプラスアルファと考えて、
一番は政策の給付金や補助金のある無しに関係ないところで資金計画をすることですね。

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