JAN 08 2021

確定申告の時期はいつ？　住宅ローン控除のお手続きの準備はお済みですか？

諏訪地域、松本地域、伊那地域の工務店の池原です

もうじき、住宅ローン控除のお手続きの時期になってきました。住宅ローン控除って覚えてますか？忘れていませんか？昨年度ローンを使い住宅を建てられかたは忘れないで、控除の申告をしておきましょう。

そもそも住宅ローン控除とは？

とは個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。

この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の１％に当たる税金が還ってきます（消費税率10%が適用される住宅の取得を行い、令和元年10月1日～令和2年12月31日までに入居した場合は13年です）。

いつするのか？

令和2年は、2月17日（月）から3月16日（月）が確定申告の期間です。ただし、還付申告は１月から行えます。
基準（対象は）　１２月３１日日までの入居されてからが翌年の　上記期間に申告しますが注意点が一つ入居した年の翌年に、住宅ローンの契約すると、住宅ローン控除の対象期間が１年短縮されます。住宅ローン控除が受けられるのは「入居の年から10年（または13年）」ですが、入居の年に住宅ローン契約をしていないと、その年は当然住宅ローン控除の対象にならないので、結果、１年短縮されることとなります。

毎年申告するの？

給与所得のかたは、翌年１回限りです。次年度からは、銀行から送られてくる「住宅ローン残高証明書」と、
税務署から送られてく「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」を会社に提出すれば年末調整で還付されます。

どこでするの？

私が２０数年前に住宅ローン控除を受けたときには、銀行さんで対象の方を集めて、申告する機会（税務署さんの
担当が来訪）を、銀行さんで開いてくれましたが、今はおそらくそのような事はないかと思います。
では、どうすれば　税務署、国税庁のHPから書類をダウンロードするか、税務署にもらいにいき、郵送もしくは
届けます。e-taxという　インターネットでも申告可能です、スマフォからも申告できます。以下をクリックしてください。

住宅ローン控除を受ける方へ　（国税庁）

必要な書類は以下になります　（住宅支援機構より資料）

書類名	入手先
確定申告書（Ａ）	税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。（確定申告書には「Ａ」と「Ｂ」がありますが、会社員は「Ａ」を使います。）
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
本人確認書類（ａまたはｂ）の写しａ　マイナンバーカードｂ　マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票＋運転免許証やパスポートなどの本人確認書類	市町村役場等から入手します。
建物・土地の登記事項証明書	法務局から入手します。
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し	お客さまが不動産会社と契約した書類です。
源泉徴収票	勤務先から入手します。
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」	住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※
（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し	お客さまが契約した不動産会社から入手します。
（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）認定通知書の写し	お客さまが契約した不動産会社から入手します。

最後に

令和元年10月1日の消費税8％から10％への引き上げに伴い講じられた住宅ローン減税の拡充措置では、控除期間が3年間延長され、2％増税相当分の負担が減税という形で還元されます。令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住することですが、契約期限が　令和２年９月末日　新型コロナウィルス感染症及びそのまんえん防止のための影響で入居が遅れたかたは　令和３年１２月３１日までの入居期間が延長。

１２月の改正法案で１年延長となり、入居期限は22年12月末日まで、契約期限は注文住宅ならば21年9月末日まで、分譲住宅・既存住宅、増改築等ならば21年11月末日までとなりました。

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